Q.不動産売却の査定を色々もらいましたが、建物解体費用や相続登記代、仲介手数料代等など、これらは値引き？というのか、そういう事はできるのでしょうか？また、いくら位値引きができるものなのでしょうか？
A.建物解体費用、相続登記費用、仲介手数料などについては、値引きができるかどうかや、値引きができる場合のその幅は具体的な状況や契約条件によって異なります。
値引きの可能性として、一般的には以下のような要素があります。
●契約の交渉力と条件
契約の交渉力や条件が値引きの幅に影響を与えます。交渉力が高く、契約条件が有利な場合、値引きを交渉する余地が生まれます。
●競合他社や市場の状
競合他社や市場の状況によっても値引きの余地が生まれることがあります。需要が低迷している場合や他の業者と競合している場合、値引きの交渉が有利に働く可能性があります。
●長期的な関係やボリューム
長期的な関係性や大量の仕事を提供する場合は、業者やサービスプロバイダーとの交渉において値引きが可能になることがあります。一定のボリュームや頻度を持つ取引の場合、割引や特典を提供してもらえる可能性があります。
具体的な値引きの幅については、地域性だったり、契約条件などによって変わってきます。
一般的には数パーセントから数十パーセントの範囲で値引きが行われることがありますが、具体的な金額は契約交渉や相談に基づいて決められることが多いようです。
予め、建物解体の場合は建物解体業者、相続登記費用は司法書士、仲介手数料は不動産会社と相談して、ご自身の予算と計画に見合うものかどうか検討する事が必要です。
株式会社日興管財
宅地建物取引士
熊谷 求
