Q.現在所有している不動産の売却を検討しているのですが、当該物件の登記簿上の住所と今住んでいる住所が違います。この場合、引渡しまでに謄本に反映するように住所を移さないといけないのでしょうか？
A.不動産の売却に際して、登記簿上の住所と今住んでいる住所が異なる場合、引渡までに登記簿上の住所変更登記をしなければなりませんが、所有権移転登記時に一緒に行うというやり方もあります。ただしこの場合、司法書士に依頼することになるため費用負担が生じます。住所変更登記は難しくありませんので、自分でやる方もいらっしゃいます。
ちなみに、以下は住所変更登記をする時の流れになります。
▼確認
住所の不一致が誤りであるか確認します。まず、住所が正確に入力されているか、綴りや数字に誤りがないかを確認してください。もし間違いがない場合は、登記簿上の住所を調査する必要があります。
▼住所変更の手続き
登記簿上の住所を修正するために、不動産の所有者や関係者は住所変更手続きを行う必要があります。住所変更手続きは不動産を管轄する地方の登記所（法務局）で行います。
▼必要な書類の準備
住所変更手続きには特定の書類が必要です。通常、以下の書類が必要となりますが、詳しくは最寄りの法務局に確認してください。
【必要な書類】
・住民票や戸籍謄本：新しい住所を証明するための公的な書類です。
・所在地証明書：不動産の所在地を証明するための書類です。
・登記簿謄本：現在の登記簿上の情報を確認するための書類です。
・登記所（法務局）への提出：必要な書類を準備したら、地方の登記所（法務局）に行って手続きを進めます。窓口で担当者に状況を説明し、住所変更の手続きを依頼します。提出された書類は審査され、承認されると登記簿上の住所が変更されます。
▼不動産の売却手続きの続行
住所変更手続きが完了したら、新しい登記簿上の住所を含む正確な情報で不動産の売却手続きを続行します。購入者や関係する他の当事者にも、住所変更が行われたことを通知する必要があります。
以上が、登記簿上の住所と実際の住所が異なる場合における一般的な手続きです。
今住んでいる住所と登記簿の情報が一致していないからといって慌てる必要はありません。
不動産会社の担当者や不動産登記の専門家である司法書士に相談や確認をしながら確実に進めていけば、あなたの不動産売却は成功するはずです。
あなたの不動産売却が良き取引となるように祈っています。
株式会社日興管財
宅地建物取引士
熊谷 求
