今年に入って、「国土交通省が事故物件に関する基準を明確にするためのガイドライン（指針）の作成作業に入り、年内の取りまとめを目指す」といった報道がありました。
事故物件というと自殺や殺人、病死など、死に関係することが多く、眉間にしわが寄りがちです。
しかし、もともとその物件の居住者は、穏やかに生活をしていたのも事実でしょう。結果として死に至る理由は様々ですが、不動産取引に関わる者としては、物件内に立ち入る時は合掌し、生活していた方をおもんぱかり、事故物件だからこそ丁寧に扱っていかねばならないと感じています。
実は最近、弊社で管理している物件の室内で病死した方がおり、そのお部屋は事故物件となってしましました。私としては、生前のその方を知っているだけに、事故物件と言われても、心理的に怖いといった感覚は無く、その方が亡くなったと聞いた時は、残念だなという思いが先にきました。
今後、国がどのようなガイドラインを示すのかは楽しみではありますが、不動産売却の専門会社として、事故物件も積極的に取り扱い、事実の説明を怠ることなく、不動産の所有から生まれる問題を解決していきたいと考えています。
事故物件を売却する場合の注意点を以下の通りまとめてみましたのでご覧ください。
▼正確な情報提供
事故が起きた経緯や物件の状態について正確かつ誠実に情報提供することが重要です。虚偽の情報提供は法的なトラブルを招く可能性があるため避ける必要があります。
▼売却価格の適正設定
事故物件は通常、通常の物件よりも評価が下がる傾向があります。現実的な市場価格を考慮して、公正かつ適正な価格で売却するように努めましょう。
▼買主への説明と了解の確認
事故の経緯や影響について買主に十分に説明し、買主が理解していることを確認する必要があります。書面に残しておくと後々のトラブルを防ぐことができます。
▼専門家のアドバイスを受ける
不動産の売買には複雑な法的手続きが伴うことがあります。弁護士や不動産会社などの専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
▼法的書類の整備
売却にあたっては、適切な法的書類を用意し、事故に関連する情報も含めて正確かつ完全に整備しておく必要があります。
▼潜在的な買主への公開
事故物件であることを隠すことは避け、売却の際に正直に公開することが重要です。隠蔽した場合、後に問題が発生する可能性があります。
事故物件の売却は注意が必要ですが、適切な対応をとることで円滑に取引を進めることができます。
プロのアドバイスを仰ぎながら、買主と売主の両方の利益を守ることを心掛けてください。
宮城県で昭和60年創業
宮城県知事（2）6160号
株式会社日興管財
宅地建物取引士
熊谷 求
