今年に入って、「国土交通省が事故物件に関する基準を明確にするためのガイドライン（指針）の作成作業に入り、年内の取りまとめを目指す」といった報道がありました。
事故物件というと自殺や殺人、病死など、死に関係することが多く、眉間にしわが寄りがちです。
しかし、居住者としては、もともとそこで穏やかに生活をしていたのも事実でしょう。結果として死に至る理由は様々ですが、不動産取引に関わる者としては、物件内に立ち入る時は合掌し、生活していた方をおもんぱかり、事故物件だからこそ丁寧に扱っていかねばならないと感じています。
実は最近、弊社で管理している物件の室内で病死した方がおり、そのお部屋は事故物件となってしましました。私としては、生前のその方を知っているだけに、事故物件と言われても、心理的に怖いといった感覚は無く、その方が亡くなったと聞いた時は、残念だなという思いが先にきました。
今後、国がどのようなガイドラインを示すのかは楽しみではありますが、不動産売却の専門会社として、事故物件も積極的に取り扱い、事実の説明を怠ることなく、不動産の所有から生まれる問題を解決していきたいと考えています。
まとまりのない文章になってしまいましたが、今日はここまでにしたいと思います。
ではまた。
宮城県で昭和60年創業
宮城県知事（2）6160号
株式会社日興管財
宅地建物取引士
熊谷 求
