今回は前回の【私道】に出てきた【共有】についてみなさんと考えてみたいと思います。
結論から言うと、複数の人で不動産を所有しているっていう事です。
不動産に於ける共有は相続との結びつきが強く、通常は夫婦のどちらか（単独所有）、または夫婦２人で不動産を所有（共有）している場合が多いです。そして相続時に配偶者がいるかいないか、子供が何人いるか、誰が相続するのかなどによって所有者が決まり、相続の仕方によって名義人の数が変わってくるというわけです。この時、複数の人で不動産を相続することになれば共有が発生するという事になります。
共有者の数が多いと、例えば、共有者間での仲が良い状態が続けばもちろん良い事なのですが、仲が悪いと大変です。
共有者間の仲が悪いと、話を進める時にある程度機嫌取りをしなければならない時が出てきて、不動産の売却時や何らかの手続きの時（隣地との境界の確認、私道での掘削な許可などなど）にはその作業が滞ってしまうので、このような時には共有である事の弊害が出てしまいます。精神的にも疲れます。
また、共有によって不動産を保有している場合、不動産の売却には確かな影響がありますので、簡単に以下の通り書き出してみました。
▼共有者の同意
不動産の売却には、全ての共有者の同意が必要です。共有者の一人が売却に反対する場合、売却は行われません。したがって、共有者間で意見を調整し、合意を取り付ける必要があります。
▼売却価格の決定
共有によって不動産を保有している場合、売却価格をどのように決定するかについて予め合意しておく必要があります。共有者間での評価方法や価格交渉について意見が分かれる事が多々あります。「相続」が「争続 」ということにならないように、公正な評価方法や専門家のアドバイスを求め、共有者間で情報共有しておくことが重要です。
▼分配方法
不動産の売却が実現した場合、売却代金の分配方法を決定する必要があります。共有者の持分割合や投資額に応じて分配されることが一般的ですが、「相続」が「争続 」ということにならないように、ここでもやはり、あらかじめ共有者間で合意しておくことが必要です。
▼法的手続き
不動産の売却には、適切な法的手続きが必要です。共有者間での合意書や売却契約書の作成、不動産の登記簿の更新など、法的手続きを適切に行う必要があります。
▼税金と費用
不動産の売却には、税金や費用がかかる場合があります。売却益に対する所得税や譲渡所得税、不動産会社に支払う仲介手数料などが発生する可能性があります。これらの負担を共有者間でどのように分担するかを決定しておく必要があります。
不動産を共有で持っている場合、売却に関しては共有者間での協力と合意形成が不可欠です。法的な手続きや費用、税金に関する情報を正確に把握し、適切な専門家の助言を受けることが重要です。
司法書士の方からは、相続のときには共有にならないようにした方が後々らくだし、問題が起きにくいですよね。なんて言われたりします。
つまるところ、普段からの人とのお付き合いの話に行き着いてしまい、相性なども出てくるので難しい所ではありますが、共有者間に限らず、常に周りの人とは意識して良い関係を維持できるようにしていきたいものですね。
宮城県で昭和60年創業
宮城県知事（2）6160号
株式会社日興管財
宅地建物取引士
熊谷 求
